土地家屋調査士 三枝慎一郎 事務所

不動産である土地や建物の状況は、その不動産ごとに種々様々な違いがあり、一律一様な業務内容で対応することはできません。 従って、当事務所では、土地や建物の調査・測量・登記に関する案件ごとの費用総額について、坪単価や面積による、または個数による一律の金額を提示するような事は、 その不動産の実際の状態に合わない、適切な算定方法ではないと考えています。

当事務所では、お客様からのご希望により見積書を作成する際には、報酬額単価基準表 を基に積算して費用（報酬額）の総額を算出しています。 当事務所にてご案内している各種業務について、ご利用を希望される場合は、別ページの業務規定もご参照ください。

このページの以下に、土地家屋調査士法施行規則 第二十一条（報酬の基準を明示する義務）に基づき、報酬額単価基準表を掲示します。

注意事項

調査業務

資料調査

【概要】　法務局や官公庁などの公的機関、組合やその他の者が保管する 公簿類・地図類・図面類 などを 調査・閲覧・謄写・収集 し、それらの資料を照合及び分析整理し、また疎明書面についても同様に照合及び点検します。 当事務所では収集した資料などを基に、それらの情報をまとめ、一覧性を高めた資料調査素図を作成し、業務に利用しています。 資料調査は、業務における全ての基礎情報となります。

現地調査

【概要】　現地において、収集した資料などに基づき、土地や建物の物理的状況、利用状況、地形、境界標識の有無又は測量上準拠すべき基準点の有無など調査をします。 また、公共用地や民有地に対する作業方法の検討、協議、境界紛争の有無の調査などおこないます。

【概要】　現地調査の結果に基づいて、境界（筆界）点の位置の特定のために行う基礎測量（公共基準点、又はそれに準ずる図根点を利用）及び細部測量を実施します。 その後、現地で得た観測データを基に既設の境界標識、境界周辺の構築物、地形などの境界（筆界）確認の要素と、資料調査で収集した資料とを照合・点検し、周辺土地との均衡を図りながら各種の調整計算を行います。 また、現地において不明・亡失している境界（筆界）点などは、画地調整の計算資料に基づき現地に再現（立会前には仮の杭などで明示します）し、スムーズに立会ができるよう準備をします。

【概要】　各種の業務作業を基に、現地において立会をおこない、対象及び隣接土地の所有者と境界（筆界）の確認をします。 民有地に関する境界は、関係する土地の所有者などの立会を得て境界標の認否、合意の有無などを確認し、筆界の確認をして頂きます。 隣接する道路や水路などの官有地との境界（筆界）が未確定の場合には、官有地と民有地との境界の確認（明示）、申請手続、官公庁などどの事前協議、など業務内容が多岐に渡る場合があります。 この場合には、その官有地に対面する土地の所有者の同意も必要となります。

測量業務

面積測量

【概要】　立会などにより、確認頂いた境界（筆界）点について、測量機械（トータルステーション）などを用いて本測量をおこないます。 得られた測定結果を整理し、各種の計算処理をおこない実測素図などの測量原図を作成します。 この作業により、依頼された土地の面積などが判明します。 また、得られたデータと現地との整合性を確認する点検測量もおこないます。

【概要】　現地において、収集した資料などを基に、依頼内容に応じて必要な事項の調査・測量をおこないます。 事本的な事項としては、建物の底地（建物の建っている土地地番の特定）の確認、建物の内部、外部などの調査をし、 建物としての認定の可否、及び建物としての効用を果たし得る状態にあるか否かの確認、 所在の確認、主従の別、種類、構造、床面積算入の可否、登記原因日付、所有権に関する調査などおこないます。 当事務所では、建物に関する図面の作製に必要な敷地の形状及び境界線からの距離の測定などにおいて、 測量機械（トータルステーシン）を用いて計測しています。

境界標設置

【概要】　境界点測設は、土地を分割（分筆）する場合に、木杭などの仮杭にて現地に分割点を明示させる業務になります。 境界標埋設は、現地において不明・亡失している境界（筆界）点に、永続性のある標識（コンクリート杭、金属標など経年劣化に強い標識）を設置する業務になります。 引照点測量は、境界（筆界）点の特定（現地に永続性のある標識を設置できない場合も含みます）や亡失に備え、その位置を復元するため、あらかじめ近傍の恒久的地物などと境界（筆界）との位置関係を明確にさせるための業務になります。 当事務所では、土地の分割（分筆）の場合には、分割点に仮杭を設置し、ご確認をして頂いてから永続性のある標識を設置しています。 また、境界標の設置後は、その整合性を確認する点検測量もおこないます。

申請手続業務

土地の登記申請

建物の登記申請

区分建物の登記申請

【概要】　土地や建物の表題部に関する申請手続業務には、申請情報（または申請書面など）の作成、委任状や法定添付書面（法定外添付書面も含みます）など、各種登記の申請・受領などを包括しておこないます。 上記の表に示す申請1件当たりの基準額として取り扱い、加算すべき事情があるときは、筆数や個数など加算し、また現地調査費などの加算を適用することとします。

審査請求の手続

【概要】　不動産の表示（表題部）に関する登記に関係する審査請求の手続についての代理業務になります。 審査請求とは、不動産の表示（表題部）に関する登記について、登記官の処分が不当であるとする者が（地方）法務局長に対して行う不服申立てをいいます。

相談業務

【概要】　土地家屋調査士の業務に関連する事項について、お客様からご相談を受けた場合に適用されます。 但し、ご相談頂いた事項について、業務実施（委託契約）に至った場合は、業務委託契約における事前相談としての扱いになり、料金は発生しないものとします。

書類の作成など

この単価基準表の変更について

当事務所の報酬額単価基準表は、諸物価の変動などあった場合は見直しをおこない、お客様に予告または告知することなく、合理的な範囲で変更、及び追加していく事ができるものと致します。