土地家屋調査士 三枝慎一郎 事務所

当事務所のご利用をご検討されているお客様は、電話または電子メール、その他の方法によりご連絡ください。 面談時には、土地の状況の把握、また、見積書作成において必要になりますので、関係する資料や図面などありましたら、ご持参、 若しくは事前にご提示ください。

お見積をご希望の場合は、現地を確認させていただく場合があります。 相見積の場合には、その旨を事前にお知らせください。 また、ご相談だけでも構いません。

お客様からのご依頼に対して、当事務所から見積書を提出いたします。 その際、お見積内容の説明、業務の手順などの説明をいたします（郵送など、面談できない場合を除きます）。

見積書を提出し、お客様からご了承の意思表示を頂いた時点で、業務が受託され、業務委託契約が成立したものとします。 当事務所では、基本的に提示した見積書に対してお客様からご了承頂いた後に、業務委託契約書の取り交わしをおこなっています。

お客様より提示された情報を基に、官公庁などの公的機関、その他の者が保管する 公簿類・地図類・図面類・疎明書面 などを 調査・閲覧・謄写・収集し、収集した資料を照合及び分析し、整理します。

また、お客様より提示された書類や図面などの資料について、今後の業務に必要となるものについては、お預かりして、以後の業務に役立てます。

当事務所では、通常、現地調査をおこなうにあたり、事前に、もしくは同時期に隣接土地所有者などの関係人である方々へご挨拶し、測量の趣旨や現場作業についての説明をし、ご協力をお願いしています。 また、その際に関係する資料などについての有無をお伺いし、以後の業務に役立てます。

事前にご挨拶（顔合わせ）することにより、業務がスムーズに進むようになり、また、トラブル予防にもなります。 その際には、お客様の都合にもよりますが、ご依頼者様も同席して頂くようお願い、もしくはお勧めしています。

尚、遠方などの理由により、お会いできない方については、通知による方法や管理者の方にご連絡する場合があります。

資料調査の結果に基づき、現地において、土地の物理的状況、利用状況、地形、境界標識の有無、また、測量上準拠すべき基準点の有無など調査をします。 その際に、隣接する公共用地や民有地に対する以後の作業方法の検討などもします。

現地調査の結果に基づいて、境界（筆界）点の位置の特定のために、基本となる基礎測量（公共基準点、又はそれに準ずる図根点を利用して基準点を設置し観測します）の実施、 及び既存の境界標や必要と思われる地物、工作物などを観測し、現地の状況を数値化するための作業をおこないます。

現地で得た観測データを基に既設の境界標識、境界周辺の構築物、地形などの境界（筆界）確認の要素と、資料調査で収集した資料とを照合・点検し、周辺土地との均衡を図りながら検討、及び各種の測量計算を行います。

また、現地において移動・不明・亡失している境界（筆界）点などは、画地調整の計算資料に基づき現地に再現（立会前には仮の杭などで明示します）できるようにし、以後の作業をスムーズにできるよう準備をします。

調査・測量の結果を基にして調査図面を作成し、お客様に現状報告、及び立会の範囲・方法・日時など、今後の予定を決めていきます。 対象地と隣接する道路などの官地との界が、査定もしくは確定していない場合は、管理する官公庁の手続き方法に従って、申請手続きをおこないます。 当事務所がある厚木市道の場合は、道路確定がされており、現地において特に問題が無い場合、基本的に市の職員との立会（官民界）は省略することが出来ます。

また、立会通知を関係人の方々に郵送、その他の方法により通知し、現地において不明・亡失している境界（筆界）点について、可能なポイントについては、立会前までにマーキングなど仮に明示して、スムーズに立会ができるよう準備をします。

当職、お客様、及び隣接土地の所有者などの関係人の方々と、現地において立会（たちあい）をおこないます。 調査・測量の結果、境界と認められる既存の境界標識、もしくは亡失点などを復元した仮に明示したポイントを確認します。 立会時には、境界標の認否、合意の有無などを確認し、土地の境界（筆界）をご確認して頂きます。

当事務所では、立会に出席して頂いた方々に、境界（筆界）につき異議がないことが確認できた場合、出席者の方々から立会証明書に署名・捺印を頂いております。

尚、隣接する道路や水路などの官地との境界（筆界）が未確定の場合は、その官地に対面する土地の所有者の方々との立会、同意も必要となる場合があります。

立会により確認頂いた境界（筆界）点について、測量機械（トータルステーション）を用いて本測量をおこないます。 また、立会時に亡失などしていて、仮の点として復元した境界（筆界）点について設置可能な場所においては、関係人の方々の了承を得てから永続性のある標識（コンクリート杭、金属標など経年劣化に強い標識）を埋設・設置します。

これまでに得られた結果を整理し、各種の計算処理をおこない測量原図や登記に必要な情報・図面などを作成します。 この作業により、依頼された土地の面積などが判明します。

お客様に本測量後の結果報告をおこない、登記申請に必要な各種書面・図面などを提示しご説明いたします。

当事務所では、お客様に登記申請の内容、及び添付される図面を確認して頂いてから、当職に登記申請の代理権を授与したことを証する 委任状 に署名・捺印して頂いています。

登記申請に必要な情報（書面類）が揃いましたので、申請情報・添付情報・書面類のチェックをおこない登記申請手続をします。

現在、不動産登記の申請は、インターネットを利用した電子申請（オンライン申請）と、管轄法務局へ持参、または郵送により申請する書面申請があります。

当事務所では、登記・供託オンライン申請システムにて、電子申請をおこなっています。 尚、地積更正を伴わない地図訂正の申出 などは、オンライン申請では対応しておらず、書面申請のみになります。

申請した登記が完了したら、登記完了証を受領します。 その際、申請した不動産の全部事項証明書や地積測量図などを請求し、申請内容が登記記録に反映されているのかを確認します。

管内法務局の支局・出張所ごとに、また時期により違いがありますが、法務局（登記所）における登記申請から登記が完了するまでの処理期間は、約10日ほどになります。

オンライン申請の場合、登記が完了すると、その旨の電子メールが届きますので、完了した事を延滞なく知ることが出来ます。

お客様からご依頼頂いた業務が完了しましたら、登記完了証を含めた書類一式を簿冊（ファイルに綴じます）にしてお渡しします。 その際、お客様よりお預かりした書類や図面などの資料があった場合、同時に返却します。

当事務所では、お客様にお渡しする成果簿には、調査資料、測量の観測手簿・計算簿、写真、各種の図面、各種の証明・確認書、登記完了証・土地全部事項証明書・地積測量図・地図または地図に準ずる図面などが含まれています。

当事務所のご利用をご検討されているお客様は、電話または電子メール、その他の方法によりご連絡ください。 面談時には、建物の状況の把握、また、見積書作成において必要になりますので、関係する資料や図面などありましたら、ご持参、 若しくは事前にご提示ください。

建物を新築・増築した場合は、所有権を証する書面（建築確認済証・検査済証・工事人の引渡証明書などです）が必要になります。 また、建物の全部・一部を取壊した場合は、取壊されたことを証する書面（工事人の取壊し証明書などです）が必要になります。

お見積をご希望の場合は、現地を確認させていただく場合があります。 相見積の場合には、その旨を事前にお知らせください。 また、ご相談だけでも構いません。

お客様からのご依頼に対して、当事務所から見積書を提出いたします。 その際、お見積内容の説明、業務の手順などの説明をいたします（郵送など、面談できない場合を除きます）。

見積書を提出し、お客様からご了承の意思表示を頂いた時点で、業務が受託され、業務委託契約が成立したものとします。 当事務所では、基本的に提示した見積書に対してお客様からご了承頂いた後に、業務委託契約書の取り交わしをおこなっています。

お客様より提示された情報を基に、官公庁などの公的機関が保管する 公簿類・地図類・図面類・疎明書面 などを 調査・閲覧・謄写・収集し、収集した資料を照合及び分析し、整理します。

また、お客様より提示された書類や図面などの資料について、今後の業務に必要となるものについては、お預かりして、以後の業務に役立てます。

打合せ時における情報、収集した資料類、及びお預かりした書面類を比較検討し、建物について所有権の確認もおこないます。

資料調査の結果に基づき、現地において建物の物理的状況、利用状況、建物の底地（敷地番の形状確認）などを調査をし、現地の状況を数値化するための作業をおこないます。

建物に対する調査・測量は、外回りだけでなく、内部についてもおこないます。 資料調査により得られた図面上の建物と、実際の建物とを比較・検討し、整合性の確認をします。 また、建物が登記可能であるかどうか、建物登記における要件の確認もおこないます。

建物の底地である土地地番についても調査・測量します。 これは、土地に対する建物の形状や位置を表し、建物を特定する建物図面の作成において必要となる作業になります。 尚、建物の底地形状が不明な場合、対象・隣接土地所有者などの方々に、立会をお願いする場合があります。

現地において計測・観測したデータを資料調査で収集した資料と照合・点検し、敷地に対する建物の形状や位置、各階の形状を確認します。

得られた結果を整理し、各種の計算処理をおこない登記に必要な情報・図面などを作成します。 この作業により、不動産登記における建物の床面積などが判明します。

お客様に調査・測量の結果報告をおこない、登記申請に必要な各種書面・図面などを提示しご説明いたします。

当事務所では、お客様に登記申請の内容、及び添付される図面を確認して頂いてから、当職に登記申請の代理権を授与したことを証する 委任状 に署名・捺印して頂いています。

登記申請に必要な情報（書面類）が揃いましたので、申請情報・添付情報・書面類のチェックをおこない登記申請手続をします。

現在、不動産登記の申請は、インターネットを利用した電子申請（オンライン申請）と、管轄法務局へ持参、または郵送により申請する書面申請があります。

当事務所では、登記・供託オンライン申請システムにて、電子申請をおこなっています。 尚、建物滅失の申出 などは、オンライン申請では対応しておらず、書面申請のみになります。

申請した登記が完了したら、登記完了証を受領します。 その際、申請した不動産の全部事項証明書や建物図面・各階平面図などを請求し、申請内容が登記記録に反映されているのかを確認します。

管内法務局の支局・出張所ごとに、また時期により違いがありますが、法務局（登記所）における登記申請から登記が完了するまでの処理期間は、約10日ほどになります。

オンライン申請の場合、登記が完了すると、その旨の電子メールが届きますので、完了した事を延滞なく知ることが出来ます。

お客様からご依頼頂いた業務が完了しましたら、登記完了証を含めた書類一式をファイルに綴じてお渡しします。 その際には、お客様よりお預かりした書類や図面などの資料があった場合、同時に返却します。

当事務所では、お客様にお渡しする成果簿には、調査資料、写真、各種の図面、登記完了証・建物全部事項証明書・建物図面・各階平面図などが含まれています。